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関連Webサイト

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ARMA関連
関連協会、コンソーシアム
記録管理標準関連
大学・研究機関・図書関連

関係諸官庁関連
法律関連
特許関連
辞書・用語集、オンライン百科事典など

1.



ARMA関連
 
 
ARMA本部 www.arma.org
  国際的な記録情報管理者の協会で、記録情報関連情報を提供している。

認定記録管理者協会Institute of Certified Records Managers(ICRM)
http://www.icrm.org/index.htm
  記録・情報の管理者の専門家を認定する国際的な組織
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関連協会、コンソーシアム
 
 
(国内/日本語)

記録管理学会 wwwsoc.nii.ac.jp/rmsj/
  記録管理学会の学会員と学会員以外の方に、記録管理学会記録管理の情報を提供することを目的としている。

(社)日本画像情報マネジメント協会(JIIMA)www.jiima.or.jp/
  紙やマイクロフィルムの文書とコンピュータの電磁的記録などの情報を含んだ広い概念の文書情報を、そのライフサイクル 全体を通して、より確実でより効果的に活用・保存を可能にする「文書情報マネジメント」の普及・啓発することを活動の 中心としています。

社団法人日本経営協会(NOMA) http://www.noma.or.jp/
  オフィスマネジメントの新しい価値創造の推進を図り、わが国経済社会の発展に寄与することを目的とした団体です。

企業史料協議会Business Archives Association(BAA)
http://www.baa.gr.jp/
  日本のアーカイブズ学を一層進展させるために以下の3つの柱を中心に活動している。・アーカイブズの管理に関する研究・アーカイブズの成立・構造・伝来などに関する研究・アーカイブズの教育・研修に関する研究

日本アーカイブス学会The Japan Society For Archival Science(JSAS)
http://www.jsas.info/
  紙やマイクロフィルムの文書とコンピュータの電磁的記録などの情報を含んだ広い概念の文書情報を、そのライフサイクル 全体を通して、より確実でより効果的に活用・保存を可能にする「文書情報マネジメント」の普及・啓発することを活動の 中心としています。

(社)ビジネス機械・情報システム産業協会 www.jbmia.or.jp
  ビジネス機械及びそれに付随する情報システムの生産、貿易、流通及び消費の増進並びにその改善合理化を図ることにより、 ビジネス機械・情報システム産業の総合的な発展に資し、もって我が国経済の発展と事務能率の向上に寄与することを目的 とする。
・ドキュメントマネージメントシステム部会 www.jbma.or.jp/~dis
テキスト、写真、図面、イラストなどさまざまなオフィス情報の活用に向けて。ドキュメントマネジメントシステムは、SOHOなどのスモールビジネスからワールドワイドなグローバルビジネスまで幅広い市場ニーズに、豊富な機能とバリエーションで答えるために活用事例紹介やQ&A情報等を提供している。

(社)社団法人電子情報技術産業協会 www.jeita.or.jp/japanese/index.htm
  2000年11月1日に社団法人日本電子機械工業会(EIAJ)と社団法人日本電子工業振興協会(JEIDA)が統合して新しく発足し   たエレクトロニクス及びIT(情報技術)分野の日本の業界団体です。

(財)データベース振興センター www.dpc.or.jp
  次世代GIS(地理情報システム)モデル事業クリアリング・ハウス(実証実験)、G-XML事業(XMLを地理情報システムに拡張) や、世界のデータベースサービスのリンク先紹介がある。
また、ISO/TC46(情報およびドキュメンテーション)に関する情報を提供している。

電子商取引実証推進協議会(ECOM)www.ecom.or.jp
  電子商取引(EC)の動向・状況に関する情報を紹介している。

日本XMLユーザグループ Japan XML User Group www.xml.gr.jp
  XML関係の情報を紹介している。

JAGAT (社)日本印刷技術協会 www.jagat.or.jp
  つぎのようなSGML/XML、DTPに関する紹介がある。
・SGML/XMLによる電子文書処理 www.jagat.or.jp/column/trend/c911tre.htm

(財)日本規格協会Japanese Standards Association:www.jsa.or.jp
  IS関係資料目録、ISO9000/14001、ISO15489などの規格に関係した資料を掲載している。

有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター JPCERT/CC:
www.jpcert.or.jp
  コンピュータへの不正アクセス、セキュリティに関する情報を提供している。

日本図書館情報学会 wwwsoc.nii.ac.jp/jslis/
  図書館情報関係の文献目録、案内がある。

情報処理学会 www.ipsj.or.jp/
  サイト内にグループウェア(GW)研究会、およびデジタルドキュメント(DD)研究会がある。

電子情報通信学会 www.ieice.or.jp/jpn/welcome.html
  サイト内にオフィスシステム研究会がある。

日本ナレッジマネジメント学会 www.kmsj.org/index-j.htm
  ナレッジマネジメントに関する活動報告、紹介がある。



(海外/英語)

The Association for Information and Image Management(AIIM)International www.aiim.org
  情報およびイメージ管理の国際的な産業を中心とした協会であり、ドキュメントとビジネスプロセス管理技術をユーザおよび
サプライヤに提供している。

Organization for the Advancement of Structured Information Standards(OASIS)www.oasis-open.org
  SGML、XML、 HTおよび CGM(Computer Graphics Metafiles)に関する国際的なコンソーシアムで、関連情報がある。

The Internet Engineering Task Force(IETF)www.ietf.org
  インターネットのアーキテクチャと動作・操作を発展させるネットワーク設計者、操作者、業者および研究者のオープンな国
際的な集団で、インターネットに関連した種々のWGの報告がある。

World Wide Web Consortium:www.w3.org
  WWWのコンソーシアムで、関連技術のサイトにリンクしている。
W3Cの中に、メタデータに関するDublin Core Metadata Element Set purl.org/dc/about/element_set.htmがある。

International Congress on Archives(ICA) http://www.ica.org/
  世界的な公文書管理の専門家の組織です。世界の公文書の保存、発展と活用を促進することを目的としている。

The Society of American Archivists.(SAA)
http://www.archivists.org/index.asp
  アメリカ人公文書保管者(SAA)の社会は、北アメリカで公文書保管者の最も古いまた最も大きい国家のプロの組合です

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記録管理標準関連
 
 
(海外/英語)

アーカイブの立場からの電子記録管理のガイド(February 1997, ICA)
  "Guide for Managing Electronic Records from an Archival Perspective" by International Council On Archives:www.archives.ca./ica/ からリンクしている。

米国国防総省"DOD 5015.2-STD Design Criteria Standard for Electronic Records Management Software Application"、
および Records Management Application(RMA) Certification Testing
jitc.fhu.disa.mil/recmgt/
  米国・国防省の電子記録用ソフトウェアの標準、および認定試験の関係情報を紹介している。

ISO/TC 46/SC 11 ISO/CD 15489-1 Records Management ISOで審議中の記録管理標準
  ARMAのホームページ(www.arma.org)から入手可能。

The Public Record Office Victoria (Australia) Standard for Management of Electronic Records in Victorian Government (PROS 99/007) www.prov.vic.gov.au/recmgmt.htm
  オーストラリア、ビクトリア州が2000年4月26日に発表した電子記録管理標準であり、つぎの内容からなる;Spec 1 System Requirement for Archiving records,Spec 2 VERS Metadata Scheme, Spec 3 VERS Standard Electronic Format.

オーストラリアによる電子記録に関するウェブサイトの紹介
  Electronic Recordkeeping Web Site Guide 世界の関連サイト約50の紹介がある。 www.records.nsw.gov.au/

Workflow Management Coalition(WfMC) www.wfmc.org
  ワークフローの標準化WfMCを推進する団体のサイトである。

American National Standards Institute:www.ansi.org
  米国規格協会ANSIのウェブ・サイト。

International Organization For Standardization:www.iso.ch
  国際標準化機構ISOのウェブ・サイトで、活動状況、標準の状況を掲載している。

International Telecommunication Union:www.itu.int
  通信関係の協会ITU(旧CCITT)のサイトで、開発、勧告、標準化 などの情報提供をしている。通信関係はもとより、ネット
ワーキング、マルチメディアなど広範囲で豊富な情報提供先、リンク先がある。

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大学・研究機関・図書関連
 
 
(国内/日本語)

国立国会図書館:www.ndl.go.jp
  最近収集された和図書の書誌情報、国会議事録などの検索ができる。

Jump to Library:ss.cc.affrc.go.jp/ric/opac/opac.html
  国内の各図書館にリンクしている。

国立情報学研究所the National Institute of Information:
www.nii.ac.jp/index-j.html
  旧文部省学術情報センターNACSIS であり、大学等図書館目録検索、国内の学会、電子図書館サービス(学会関係のウェブ雑誌・ 論文:登録者のみ利用可能)、国内の電子図書館などへのリンクができる。 ・NACSIS Webcat 総合目録データベースWWW検索サービス webcat.nii.ac.jp から、全国の大学図書館等700余りの所蔵する図書・雑誌の総合目録をWWW上で検索できる。

科学技術振興機構 JST:www.jst.go.jp
  JSTサービス、JOISオンラインサービス、科学技術用語シソーラス、科学技術分類表などの情報提供がある。


(海外/英語)

米国国会図書館The Library of Congress:lcweb.loc.gov/homepage/lchp.html
  米国国会図書館のウェブ・サイトで、1975年以降の文献の検索が可能。

大英図書館The British Library:www.bl.uk
  大英図書館のウェブ・サイトで、科学技術関係の文献に関しては、1975年以降のものに関し、検索可能。


大学関連(海外/英語)

Indiana University, USAのArchives
www.indiana.edu/~libarch/index.html
  その中にMetadata Specifications  www.indiana.edu/~libarche/metadataspecifications.html がある。

University of Missouri, USA:
www.system.missouri.edu/records/welcome.htm
  ミズーリ大学における記録管理に関する紹介がある。

Management of Electronic Records, The School of Information, The University of Michigan, USAの講義録:
www.si.umich.edu/Classes/655/

Records Management, Master of Information Studies, Toronto University, Canada の講義概要
www.fis.utoronto.ca/programs/courses/LIS/2155/outline.htm

The Internet Public Library, University of Michigan, USA:
www.ipl.org
  University of Michiganのプロジェクトとして運営されているインターネット図書館で、技術、コンピュータ、法律など の各種サイトがリンク(大部分英語)している。

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関係諸官庁関連
 
 
(国内/日本語)

総務省 行政管理 www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/a_01_f.htm
  政府全体で「電子政府構築計画」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)を策定し、同計画に基づき、国民の利便性・サービスの向上、IT化に対応した業務改革、共通的な環境整備を総合的・計画的に推進している。平成12年3月 共通課題研究会中間報告―「インターネットによる行政手続きの実現のために」電子文書の原本性確保方策を中心として− www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/a_01_f.htm

国税庁 www.nta.go.jp
  国税庁は税の情報を提供していて、「帳簿書類の電子データ保存」「申告手続の電子化等に関する研究会議事要旨」などとリンクしている。

各府省・独立行政法人等のホームページ www.e-gov.go.jp/link/link.html


(海外/英語)

FEDWORLD www.fedworld.gov
  米国商務省(United States Department of Commerce)の提供する米国連邦関係の情報検索サービス。

Department of the Treasury International Revenue Service(IRS)
www.irs.gov
  米国IRS(国税庁)が関連情報を提供している。

米国証券取引委員会U.S. Securities and Commission(SEC)
www.sec.gov/index.html
  米国SECが関係情報を提供している。

National Archives and Records Administration(NARA)www.nara.gov
  国米国公文書館のウェブサイトで、米国連邦政府の記録管理をはじめ、各種資料を紹介している。 米国公文書館のウェブサイトで、米国連邦政府の記録管理をはじめ、各種資料を紹介している。

Information Management Forum(Canada) www.imforumgi.gc.ca
  カナダ政府が記録管理関係情報を提供している。

国連モデル法
(UNCITRAL MODEL LAW ON ELCTRONIC COMMERCE WITH GUIDE TO ENHANCEMENT)
www.uncitral.org/english/texts/electcom/ecommerceindex.htm
  国連の電子商取引に関するモデル法で、電子データの法的要求内容を記載している。

Records Management Association of Australasia(RMAA)
http://www.rmaa.com.au/index.cfm
  オーストラリアの記録管理の専門家が、企業の資産やビジネス活動の証拠としての記録の価値を高めるためのスキルと経験の開発と活用を可能にすることを目的としている。

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法律関連
 
 
(国内/日本語)

法庫:我が国の法令に関する検索可能 www.houko.com

個人情報の保護に関する法律 www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/
  内閣府:国民生活政策ホームページに「個人情報の保護に関する法律」の関連情報あり。

e-文書法関連
  ・e-文書イニシアティブ(e-文書法立案方針)
 www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0624-5a.html   
・e-文書イニシアティブ対象法令リスト一覧 
  www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0624-5g.html
     
・平成16年10月 国会提出法案 www.cas.go.jp/jp/houan/
・経済産業省:文書の電子化を促進するための企業向けガイドライン
  http://www.meti.go.jp/press/20050111002/20050111002.html

情報公開法
 

・総務省情報公開ホームページ http://www.soumu.go.jp/jyoho/top1.html



(海外/英語)

Welcome to Cohasset Associates, Inc.:
記録管理のコンサルテーション会社(特に法律関係)Cohasset Associates, Inc. のホームページ
www.cohasset.com
  米国を中心とした電子記録、EC関係法令などの紹介がある。

IRCH (Information Requirement Clearinghouse)のホームページ
www.irch.com
  記録管理のコンサルテーション会社IRCHのホームページで、 記録管理に関する法的な要求や法令に関する文献がある。

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特許関連
 
 
(国内/日本語)

特許庁 特許電子図書館 www.ncipi.go.jp/info/ipdl/index.html
  「特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library)」サービスを無料で提供している。
特許電子図書館では、明治以来発行されている5,300万件の特許・実用新案・意匠・商標の公報類及び   関連情報とその検索システムを提供しています。特許庁関係情報、特許庁電子図書館(検索可)にリンクしている。


(海外/英語)

米国特許庁 US PATENT AND TRADEMARK OFFICE www.uspto.gov
  特許関係情報の紹介があり、米国特許の検索ができる。 

欧州特許庁 European Patent Office
www.european-patent-office.org/index.htm
  欧州における各種特許関係情報とリンクし、検索ができる。

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辞書・用語集、オンライン百科事典など
 
 
(海外/英語)

PC WEBOPAEDIA:www.pcwebopaedia.com
  コンピュータ、インターネット、マルチメディア関係など、検索可能で、リンクも豊富。

Free On-Line Dictionary Of Computing(FOLDOC) By Denis Howe:   foldoc.doc.ic.ac.uk/foldoc/index.html
  一般的なコンピュータ用語の辞書で、内容も豊富。約12,500の用語の検索可能。

Tech Encyclopedia:www.techweb.com/encyclopedia
  14,000語以上のコンピュータ用語が定義されている。   オンライン辞書/百科事典には、つぎのようなものがある。

Internet Oracle Online Dictionaries:www.internetoracle.com/dictiona.htm
  一般用語、コンピュータ用語など種々のオンライン辞書約20種を並べたメタ型検索   エンジンで、用途に応じて利用できます。

オンライン辞書 ・WWWebster by Merriam-Webster Inc:www.m-w.com
  Merriam-Webster Onlineのオンライン辞書。 ・Dictionary.com:www.dictionary.com   コンピュータをはじめ、分野毎のディレクトリに分かれている辞書。

Encyclopedia Britannica, Inc.:www.eblast.com
  Britannicaのオンライン百科事典。関連する分野のウェブ・サイトを含めた検索ができるので、利用者にとっては便利。

Online Encyclopedias:www.reverse-lookup.com/encyclopt.htm
  20種余りの無料オンライン百科事典のメタ型検索エンジンです。

ENCARTA: encarta.msn.com/EncartaHome.asp
  MicrosoftR社のオンライン・コンサイス百科事典。

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