| August 2018 |
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CYBER-INTELLIGENCE
DHS(国土安全保障省)の電子メールセキュリティ対策
Ron Wyden上院議員は、国家安全保障省に対し、連邦民間機関の重要な電子メールセキュリティプロトコルをハッカーから保護するための「実行可能なサイバーインテリジェンス」にどのように変換するかを質問した。
Wyden
上院議員(民主党、オレゴン州)は8月2日の手紙で、連邦機関の電子メールアカウントを詐称するハッカーやスパマーの攻撃を受けた連邦民間機関が要求されている
DHSへの報告をどのように分析したか質問をした。上院議員は、これらの報告書を提出していない機関があるかどうかについも質問をした。
「連邦機関に電子メール偽装による脅威データをDHS
に提出することを義務付けたのは最初のステップに過ぎない」と国家保護・プログラム総局担当ののクリス・クレブスDHS次官に宛てた書簡は述べてい
る。 DHSは、脅威の範囲を理解し、偽装サイバー攻撃から連邦政府機関を保護する最善の方法を判断するために、これらの報告書を分析する。
原文はここ...
E-MAIL
連邦職員の個人電子メールとソーシャルメディアへのアクセスを禁止する法案
最
近下院監視委員会は各連邦機関の長が職員の個人電子メールとソーシャルメディア・アカウントへのアクセスを禁止する広範な権限を与える法案を職員組合と協議
せずに提出した。法案の提出者の下院議員のゲアリー・パーマー(共和党、アラバマ州)によると、法案の目的は連邦機関の長に、フィッシング詐欺の主なター
ゲットであるWebベースの電子メールやソーシャルメディア経由のサイバー攻撃へ迅速な対抗を行えることを可能とするものである。
しかしながら委員会の民主党委員は、パーマー議員や他の共和党議員はサイバーセキュリティを口実に従業員の権利と組合の力を削ごうとしている、と反対している。
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PRESERVATION
電子メール保存法が下院を通過
連邦機関とホワイトハウスの電子メール記録を保存するシステムの現代化を要求する法案が、提出から4年後に下院を通過した。
電子メッセージ保存法(H.R.
1376)の提案者のMark
Walker下院議員(共和党、ノースカロライナ州)によると、「本法案は」歴代大統領に電子メールと他の電子記録の保全に
必要な仕組みの導入を奨励する説明責任を与えるものだ、とコメントした。
本法案は電子メッセージを保存する仕組みの厳格化を要求するのみでなく、サーチエンジンによりより簡単に検索が可能な新システム構築についても要求している。
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BIOMETRICS
顔認証技術は下院議員を犯人の顔写真と誤判定
Yahoo
のRob Pegoraro記者は、ACLI(American Civil Liberties Union:
アメリカ自由人権協会)が、顔認証技術に十分注意しなければならない理由を提供した、と信じている。彼らはアマゾンが提供する
Rekognitionサービスを利用して議会メンバーの顔写真と2万5千人の囚人の顔写真を比較した。その結果は議員28人が28人の犯人と誤判定されたとの
こと。
ACLUは顔認証技術に警鐘を鳴らしている唯一のグループではない。7月にマイクロソフト社長のブラッド・スミスは顔認証技術の長所と乱用の危険、規制の必要性についてブログに投稿した。
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RETENTION
ピッツバーグ市はペンシルベニア州で唯一レコードリテンションポリシーが無い
ペンシルベニア州は、知る権利法により市民やジャーナリストに政府の全てのレベルの情報を要求出来る権利を与えている。しかしピッツバーグ市では要求しても情報を入手できる保証はない。
市は市民に対しどの記録を公開出来るかを明確にしようとしている。市は最近アーキビストを採用し、古い記録を2年分を調べアクセシブルにする努力を行っているが、その進展は遅い。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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