 49号 2022年1月
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Al(アルゴリズム)は人生を左右する決定を行える。ただし、努力が必要
人生には難しい決断がつきものだ。誰を雇うべきか、解雇するべきか。学生は試験でどのような成績を取るべきか。被告人は、釈放すべきか拘束すべきか。
多くのアルゴリズムは、人種差別や性差別のある世界のデータで訓練されているため、人種差別や性差別のある判断を下す傾向がある。これは受け入れがたい。
しかし、それはアルゴリズムがより良い結果を出せないからではなく、人間がアルゴリズムを設計し、調達し、導入する際に、公平性の実現に対して努力してい
ない。
私たちは、人間が下した判断と機械が下した判断を異なる方法で判断する。そして偏った人間よりも偏ったアルゴリズムに怒りを覚える、それはおそらく、アルゴリズムがより良い結果を出すことを(当然ながら)期待しているからだろう。
うまく設計されたアルゴリズムを使えば、刑事司法、面接官の選定、弱い立場にある子どもへの支援の割り当てなど、より公平な判断ができる。
出典: Today Headline, October 3, 2021
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ESG監査の義務化の動き、公認会計士とってチャンス
Google、Netflix、Salesforce、Coca-Cola、ベライゾン、UPS、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの企業は自社の環境・ソーシャル・ガバナンス（ESG）報告書の公認会計士法人による監査を受けている。
しかし、S&P500社のうち、公認会計士法人を使ってESG報告書の監査を行っている企業はわずか31社であり、235社は非監査法人の監査を利用しており、236社はESG報告書の監査を受けていなかった。
投資家の関心や規制への注目が高まっていることから、CPA事務所が将来的にESG保証を行う機会は大いにある。
SECもESGに注目しており、ESGに関する情報の提出の義務化と違反に対する罰則を検討している。年内に環境リスクのディスクロージャ義務の提案を行う予定。
出典: Journal of Accountancy, August 20, 2021
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数学は人種差別者: データが不公平を助長する
(少し古い記事ですが)
米国で格差が拡大しているのは明らかだが、その原因のひとつは数学にあると言われている。本稿では、Cathy O'Neilの著書『Weapons
of Math Destruction』(訳者注:
大量破壊兵器のMassをMathと数学に置き換えて、数学により大量の破壊が起きている、と皮肉を込めている)を引用し、数学が多くの場面で悪用されて
いる事例を紹介している。
ターゲット広告や保険、教育や警察などでは、アルゴリズムやビッグデータが貧しい人々をターゲットにし、人種差別や不平等を増幅させている。
性格診断の結果、仕事を断られた。残念だが、アルゴリズムがあなたは仕事に適合しないと判断したのだ。ローンで高い金利を取られた。あなたの郵便番号の地
域に住む人は、よりリスクの高い借り手になる傾向がある。より厳しい実刑判決を受けた。つまり、あなたの友人や家族にも犯罪歴があるので、あなたは再犯す
る可能性が高いと判断された、などである。
しかし、希望はある。弁護士、社会学者、統計学者など、データが悪用されている事例を見つけ出し、それを修正する方法を考えようとするコミュニティが増えている。
HIPAAや障害を持つアメリカ人法などの法律が近代化され、より多くの個人データがカバーされ、保護されるようになり、消費者金融保護局(CFPB)や
連邦取引委員会(FTC)などの規制当局が監視を強化すること、そして透明性に関する要件が標準化されることを規定している。
出典: CNN BUSINESS September 6, 2016
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オーストラリアの映画アーカイブは4,190万ドルをかけて視聴覚遺産のデジタル化を行う
オーストラリア国立映画音声アーカイブ（NFSA）は、4,190万ドルの資金を得て、国内の危機的状況にある24万件の視聴覚遺産をデジタル化することになった。
NFSAは、4年間でデジタルストレージの容量を6ペタバイトから165ペタバイトに拡大し、ストレージとサイバーセキュリティを強化しサイバー攻撃から守る。
2020年、NFSAは550万ドルの資金援助を受け、永久に失われてしまう前に、オーディオと磁気テープのコレクションの一部を最高のアーカイブ基準で
デジタル化する重要なプロジェクトを開始した。今回は、このプロジェクトを拡大し、同コレクションに含まれるリスクのあるすべての視聴覚資料のデジタル化
を進める。
今回のプロジェクトは、7月のオーストラリア政府によるオーストラリア国立公文書館へ6,770万ドルの資金を提供し、リスクのある記録の保存とサイバー・セキュリティ・システムの見直しを行ったことに続くもの。
出典: ITPro, December 6, 2021
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暗号犯罪に対応する専門家会議
今週、約2000人の官民の専門家が、暗号通貨とアンチマネーロンダリング分野での情報共有を促進するためのバーチャル会議に参加した（https://baselgovernance.org/5CrC）。
このバーチャル会議はBasel Institute on
Governance（スイスバーゼルに拠点を置くガバナンス強化を専門とする国際的非営利組織）、Interpol（国際刑事警察機構）、
Europol（欧州刑事警察機構）が主催した「5th Global Conference on Criminal Finances and
Cryptocurrencies（犯罪金融と暗号通貨に関するグローバル会議）である。
Europolは、暗号を利用した犯罪に対処するためには、政府、法執行機関、規制当局、民間企業の間での緊密な協力が不可欠であると主張した。仮想資産
産業を悪意のある行為者から保護するためのグローバルな取り組みにおいて、公共部門と民間部門、および異なる国や機関の法執行機関の代表者の間で、このよ
うな知識の共有が不可欠であると主張した。
出典: InfoSecurity 10 DEC 2021
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中国のユーザーデータを徹底的に管理する新たな法体系
中国では、技術規制の取り締まりが強化されており、データプライバシーとセキュリティに関するいくつかの新しい法律と規則が施行される予定である。
中国はこれまで、ハイテク企業がデータをどのように収集し利用するかにつきほとんど監督していなかった。しかし2017年、中国はデータガバナンスの分野
で主要な新法「サイバーセキュリティ法」を施行し、データのローカライゼーションが重要な焦点となり、アップルなどの企業は中国にデータセンターを設置す
ることになった。
今後は、このようなデータ規制が強化されるだけでなく、さらに広範囲に拡大される。国家レベルでは、習近平国家主席の下で「スーパー機関」となったサイバー空間管理局が、中国の内閣とも呼ばれる国務院傘下の各部門と連携していくつかのデータ法を実施する。
一つ目は、新法の中で最も重要であると思われるデータセキュリティ法（9月1日より施行）で民間企業のデータを「国家基幹データ」、「重要データ」、そし
て「一般データ」に分類し管理する。この規則は域外適用され、最初の2つのカテゴリーの保護を強化することが求められている。
二番目は、自動車データセキュリティの管理に関する規定（10月1日施行）で、交通の流れ、地図、自動車の充電ネットワークに関する情報、人々の顔、声、
ナンバープレートのデータなど、自動車分野における「重要なデータ」が定義されており、企業が従うべき具体的なルールが定められている。
三番目は、個人情報保護法（PIPL）（11月1日施行）で、生体情報の過剰な収集や、企業がユーザーの同意を得ずに新しいプログラムに登録することなど、データの不正使用に対しコンプライアンス要件を満たす必要があると規定している。
企業は中国事業をファイアウォールで保護すべき
この法律は、「中国でデータを管理する外国企業にとっては、ただでさえ困難な仕事をさらに困難にする。外資系企業は、グローバルな事業活動とは「完全に切り離された」ITインフラを中国で構築する必要がある。
出典: qz.com, August 30, 2021
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AIの長所と短所
人工知能（AI）は、かつて未来のテクノロジーと呼ばれていた。人間の労働力を超えてしまうのではないかという不安や、ハリウッド映画の暗黒の未来的な考えが蔓延していた。
AIはまだ未熟な技術であり、非常に進歩しているが将来的な開発と革新の余地が十分にある。この記事ではAIの長所、欠点、今後の可能性について紹介している。
AIの長所
AIは今後数年間、さらに普及していくと思われる。この技術の用途は、企業にとって無視できないほど費用対効果が高い。私たちが日常的に接するAIの量
は、生活のあらゆる分野で増えていく。アルゴリズムの偏りはいまだに問題となっているが、AIを誰にとってもより良いものにするための革新的な取り組みが
行われている。
以下のような長所がある。
・効率の向上
・単純なヒューマンエラーの根絶
・スマートテクノロジー
AIの短所
強力なテクノロジーに恐れを抱くのは当然のことである。最近のデータスキャンダル、マルウェア、ソーシャルメディアなどの歴史がそれを証明している。AI
も同様で、我々が抱く懸念の多くは正当化される。しかし、その欠点を軽減するための取り組みがなされていないわけではない。
2016年、シリコンバレーの大手企業5社を含む業界団体「Partnership on Artificial Intelligence to
Benefit People and
Society（人と社会に役立つ人工知能に関するパートナーシップ）」が設立された。この組織は、利益と同じくらいの混乱をもたらす可能性のある人工知
能技術を、公正かつ倫理的に開発することを目的としている。
短所には以下のようなものがある。
・雇用の喪失(実際には新規の雇用は創出される)
・ヒューマンエラー(AIそのもののエラーでなく、アルゴリズム設計上の問題)
責任あるAIの利用
AIに関しては、ポジティブな要素がたくさんある。もちろん、破壊的な力を持つ新しいテクノロジーと同様に、落とし穴に注意しなければならない。
出典: ITPro, December 21, 2021
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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