53号 2023年1月

2022年度情報ガバナンス成熟度調査

ARMAが毎年行っているIG Maturity Index Surveyにご参加ください。ARMAは、前年比較レポートのためのデータを収集しています。調査に参加し、同僚と共有することで、あなたの組織とIG 専門家のための有用なベンチマーク・リソースを構築するためにご協力ください。


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ARMAInfocon 2023発表者募集中

ARMA InfoCon 2023は10月8日〜11日にミシガン州デトロイトのハンティントン・プレイスで開催されます。ARMA Internationalでは発表者を募集しています。ご自分の経験、スキルやベストプラクティスを同僚専門家の前で発表してください。
提案の募集は2023年2月1日まで行われています。インパクトがあり、参加者の職場での成果につながるセッションを求めています。
発表者は、大会登録料が無料になります。複数の発表者がいるパネル発表の場合は、2名分の登録料が無料になります。


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CIAは 初代最高ウェルビーイング責任者を採用

米中央情報局(CIA)は、スタッフのメンタルヘルス・サポートを強化する一環として、Jennifer PosaをCIA初の最高ウェルビーイング責任者として迎え入れたことを発表した。
Jennifer Posaは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの従業員メンタルウェルビーイングとワークプレイスエフェクティブネスのグローバルヘッドを最近まで務めていた。
出展: Federal News Network、November 29, 2022


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国防総省はサイバーセキュリティ優先事項のためのゼロトラスト戦略を発表

米国行政管理予算局(OMB)は2022年1月にゼロトラスト戦略(米国政府のゼロトラスト・サイバーセキュリティ原則への移行についての覚書)を発表し、各省庁に対し、2024年度末までに定められたレベルのサイバーセキュリティ基準と目標を達成することを求めている。
国防総省(DoD)はこのゼロトラスト戦略に基づき2027 年までに目標のゼロトラスト機能を達成するための防衛コンポーネントの詳細かつ野心的な計画を発表した。
DoDのジョン・シャーマン最高情報責任者(CIO)は、戦略の序文で、境界防御モデルから「決して信用せず、常に検証する」という考え方に移行することで、攻撃的なサイバー脅威の「急速な成長」に対抗することを目的としている、と強調した。
ゼロトラストには特定の製品が含まれる場合があるが、単なるIT ソリューションとして購入できるものではない。ゼロ トラストへの道のりでは、すべてのDoDのコンポーネントがゼロ トラストの機能、テクノロジ、ソリューション、およびプロセスを、アーキテクチャとシステムの全体、予算および実行計画の範囲内で採用および統合する必要 がある。おそらく最も重要なことは、人員配置、トレーニング、および専門能力開発プロセスなどでゼロ トラスト要件に対応する必要があることだ。
出展: Federal News Network、Nov. 22, 2022


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GSAが提案する未来のオフィススペース

General Services Administration(GSA:米国共通役務庁)は、連邦機関の未来の仕事のあり方を提案している。
2022年11月初旬から、GSAは3都市にある共有ワークスペースと、未来の仕事研究所をオープンする。
GSAのロビン・カーナハン長官は2022年10月24日、ペンシルベニア州ハーシーで開催されたACT-IAC ELC 2022カンファレンスで、GSAは各省庁が今後数年で従業員の働き方がどう変わっていくかを思い描く手助けをしていると語った。
GSAは2022年11月14日の週にワシントンDC、サンフランシスコ、デンバーの3都市で、こうしたコワーキングプレースの試験運用を行うとのこと。この取り組みを踏まえて、GSAはこれを他の都市に拡大する計画を持っている。
「重要なことは、いかにして従業員に最高の仕事ができるように力を与えるかということに焦点を当てることである。職場の柔軟性は、チームにとって重要なこ とであり、人材を確保し、新しい人材を採用するためにも重要なことである。民間企業だけでなく、どの機関もこの問題に取り組んでいる。
GSAはワシントンD.C.の本社ビル内にある「ワークプレイス・イノベーション・ラボ」を開放し、各機関が集まってさまざまなオフィス構成を試せるようにしている。
出典: Federal News Network, Oct. 26, 2022


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米国防総省はAmazon、Microsoft、Google、Oracleに90億ドルのクラウド契約を発注

米国国防総省(DoD)は2022年12月7日、戦略クラウド環境(Joint Warfighting Cloud Capability; JWCC)の調達に関し、Amazon、Google、Microsoft、Oracleと90億ドルの契約を締結した。一方IBMは契約から外された。
Amazon、Google、Microsoftのビッグ3は当初から候補に挙がっていたが、Oracleはマルチクラウド・アーキテクチャを提案し、契約に含まれた。
分散ワークロードのためのマルチクラウド・アーキテクチャはベンダーロックインを回避し、必要に応じてプロバイダー間でネットワークを移行する自由度を高めることが期待されている。
DoDは2019年に単一ベンダーによるソリューションを試み、ライバルであるAWSを抑えてマイクロソフトが100億ドルの政府契約を落札した。DODは2021年7月に方針を転換し、マルチベンダーのソリューションを採用するため、この契約を取り消した。
出典: DataCenter Knowledge, Dec. 8, 2022

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今週、ChatGPTという新しい人工知能がインターネットを騒がせた

(訳者前書き: 最近、希望の画像のイメージをテキストで入力するとAIがその画像を自動で驚くほどの精度で生成する、というのが話題になっています。今度は同じスタート アップ企業のOpenAIがChatGPTというAIの応答システムを公開しました。Chromeなどのブラウザーの拡張機能として組み込むことが出来ま す、面白そうなので試してみました。Chromeの検索窓に検索文を入力すると、物知りの人間が答えるような文章で回答してくれます。以下はその記事で す。)
ChatGPTは、基本的に人工知能(AI)インターフェースで、まるで物知りな人間のようにテキストを返すが、これはビッグテック、特に検索ビジネスにとって大きなビジネス破壊の前兆かもしれない。
インターフェースに検索文を入力すると、Googleなどの場合は関連するサイトのリンクを返すが、ChatGPTは文章で返事をする。
例えばChatGPTに、"どのようにインフレを抑えるか"と質問すると、FRBパウエル議長もおそらく納得するような答えを返した。AIはその冒頭で 「インフレを抑えるにはいくつかの方法があるが、そのほとんどは金融政策で経済におけるお金の供給と需要を管理することだ・・・」と回答したとのこと。
もっと一般的な質問として、「チョコレートチップクッキーの作り方」を聞かれたとき、ChatGPTは、ごく標準的なレシピを明確にかつ簡単に教えてくれ た。Googleなどでは、レシピを得るまでに延々とスクロールする必要がある、長くて書きかけのブログ記事へのリンクが返されることもある。
Googleなどでは、この検索と検索結果の提示、広告表示などは、検索用に最適化された広告などのビジネス全体のエコシステムの一部となっている。
しかし、ChatGPTが言うことが真実であるかどうかはわからない。
AxiosのIna Friedは、「恐ろしいほど素晴らしい」と評価する一方で、ChatGPTが情報の入手先を明言せず、「確信犯的に間違っている」可能性があることも懸念している。
出典: AXIOS Dec. 10, 2022

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フェイスブックはケンブリッジアナリティカ・スキャンダル事件を7億2500万ドルで和解

フェイスブックの親会社のメタプラットフォームスは、2022年12月22日、ケンブリッジアナリティカを含む第三者へユーザーの個人情報へのアクセスを許可したとする集団訴訟に対し、7億2500万ドルを支払うことで和解することに合意したと発表した。
これは、2018年にフェイスブックが英国の政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカに8700万人ものユーザーデータへのアクセスを許可したことに対し長期にわたって続いていた訴訟を解決するもの。
原告側の弁護士は、今回の和解案を、米国のデータプライバシー集団訴訟で達成された最大のものであり、メタ社が集団訴訟に支払った金額としては最高額であると述べた。
ケンブリッジ・アナリティカは、2016年のドナルド・トランプの大統領選挙キャンペーンに協力し、有権者のプロファイリングとターゲティングを目的として、数百万人のFacebookアカウントの個人情報にアクセスしたとされている。
出典: REUTERS, December 24, 2022

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ホワイトハウスは電子記録化の期限を2024年6月まで延長

NARAは2019年の大統領通達で、2022年12月31日末以降各連邦機関からの紙の記録の受け入れを停止するとしていた。しかしOMB(行政管理予 算局)は、2022年12月23日に、その期限を2024年6月30日まで延期するという通達を出した。2024年7月1日以降はアナログ形式で作成され た永久記録をNARAに転送する前にデジタル化することが義務付けられる。さらに、デジタル化と転送には、メタデータ要件を含むNARAの規則と転送ガイ ダンスに従って行わなければならない。
また、この2024年6月30日という期限に対して、限定的例外として、「アナログ記録を電子システムに置き換えることが国民にとって大きな負担となる場 合、コストが利益を上回る場合、法的または規制上の障壁がある場合、元のフォーマットに特別な本質的価値がある場合」を定めている。
パンデミック以前は、98%の機関が2022年12月31日の期限を守る自信があると回答していた。しかし、2022年初めに発表された2021年報告書 では、可能と回答したのは66%だけだった。COVID-19は唯一の課題ではない。ほとんどの連邦政府の記録は電子的に作成・保存されているが、各機関 は適切なメタデータを取得し、電子記録に対するその他の長期保存要件を満たすことに苦労しているようだ。
出典: Federal News Network, December 23, 2022

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ホワイトハウスが米国オープンガバメント国家行動計画を発表

ホワイトハウスは2022年12月28日、よりオープンでアカウンタブルな政府を目指すオープンガバメント計画を発表した。
透明性は多くの大統領が目指すが、オバマ大統領やトランプ大統領時代に示されたように、成功はなかなか難しい。そのなかで、3年目に入るバイデン政権としては最初となる、第5回米国オープンガバメント国家行動計画を発表した。
この計画での重要テーマは、政府のデータ・研究・情報へのアクセスの改善、市民参加の拡大、政府サービスの提供の変革、汚職への対策と政府の説明責任と誠実さの確保、法の下の平等な正義の確保、があげられている。
例えば、NARAは今後数年間で、カタログ(連邦政府が作成・管理する記録を一般市民が探すのに役立つ)を改善し、メインウェブサイト(archives.gov)をより使いやすいように更新する。
バイデン政権下で立ち上げられた "Made in America "サイトに掲載された国内調達法の免除の適用範囲を拡大し、規則制定プロセスにおけるコミュニティの関与を強化する。
司法省は、情報公開法の要請を通じたオープン化を促進する措置をとる。
説明責任については、2021年12月に発表された、各機関が監察官とのコミュニケーションと協力を強化することなどを奨励するガイダンスを引き続き実施する。
行動計画はここから閲覧、またはダウンロードができる。
出典: Government Executive, Dec. 28, 2022

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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。

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