March 2013 ARMAワシントン政策短信 記録と情報管理に影響する可能性のある法律、規制に関する最新の情報のサマリーを提供する。各項目をクリックすることでさらに詳細を見ることが出来る。 ARMA Internationalのワシントン政策短信のホームページはここ... オバマ大統領の大統領命令では、サイバーセキュリティ法律化の要求を抑えられない。 オバマ大統領の任意である、強化されたサイバーセキュリティサービスプログラムの拡張に関する大統領命令は多くの議論、すなわち本命例の欠陥についての批 判や議論を呼んでいる。将来のサイバーセキュリティ法律には、サイバー脅威に関する重要な議論を行うために、民間と公的分野間の情報シェアのための明確な 標準を確立する必要性がある。と、Entrust社社長のBill Connor氏がコメントしている。 原文はここ... 2013年の記録管理の優先課題を支援する3つの重要な資料 年末に実施した調査では、2013年の記録管理に関する最も重要な3つの課題は以下だった。すなわち、 e-記録 リテンションスケジュール開発 イメージング これらの課題に取り組むためめ有益な資料がここからダウンロード出来る... 本稿はTABの提供。 国防省の支出削減でサイバー対策も停滞 Nextgovの国防省に対する強制的な支出削減はネットワークセキュリティ専任要員の削減も意味する。多くのサイバー関連の人員は実際の運用でなくレイ オフ計画つくりに没頭している。仕事量は実際に必要な人員に対し減少し、仕事は危機に瀕している。翻ってペンタゴンが最悪への対応を準備する好機とも考え られる。 原文はここ... FBIは米国愛国者法を使いグーグルユーザーの情報を要求 グーグルはFBIから要請されたユーザー情報開示についての注意を引こうとしている。FBIは、グーグルに対し国家安全に関しユーザー情報を入手する国家 安全レター(NSL)を受領したことを開示することを禁止することも出来るが、3月8日にグーグルが2009年から毎年0件から999件のNSLを受領し たことを開示することを許可した。NSLは、FBIが、氏名、住所、サービス提供期間、ローカルと長距離電話記録などの情報収集を可能とするものである。 しかしながら、NSLは犯罪、民事又は羽行政上の情報収集に用いてはならない、ある。インフォワールドによると、グーグルはNSL要求を精査して、適切な 場合にはユーザーに通知している。 原文はここ... ビックデータセキュリティは必要か セキュリティニーズのある膨大な量のデータが溜まり続け、重要なデータの盗難を狙うアタックから防ぐための分析が必要とされている。サンフランシスコで2 月25日から3月1日まで開催された今年のRSAコンフェランスではビックデータセキュリティという考え方がホットトピックスだった。EMCのセキュリ ティ部門であるRSAの役員はコーポレイトセキュリティが次の重要な課題だとコメントしている。しかし、大企業の多くのリーダーたちは、社員たちは既にセ キュリティリスク防止のために忙殺されている、とコメント。 原文はここ... Evernoteはハッカーがユーザーデータにアクセス後に5000万件のパスワードのリセットが必要となった。 Webベースのノートシェアの会社のEvernoterは3月初旬、5000万ユーザーのユーザー名、emailアドレスとパスワード漏洩などのセキュリ ティハック被害にあった。同社のスポークスウーマンのRonda Scottによると、同紙はユーザーのコンテンツの漏洩被害は無かった、と発表。Evernoteはユーザーに対しパスワードのリセットを行うよう通知し た。 原文はここ... 連邦裁判所は出入国審査官よる、理由のないノートパソコンのデータ検査を違法と判断 第9区連邦巡回区控訴裁判所の判断によると、米国入国審査官は疑わしいことの正当な理由が無ければノートパソコンのデータを検査できない。国家安全保障省 は、ノートパソコンデータの検査はテロリストや麻薬密輸などの発見を可能とする、としている。裁判所は、この主張に同意し、控えめなクイックルック(簡単 に調べる)ことは出来る、としたが、徹底的な調査には、過去の犯罪履歴など、正当な疑わしさが無ければならない、とした。 原文はここ... eBay社長によるとWebプライバシーの崩壊は近い セキュリティウイークによると、eBay社長のJohn Donahoeは、インターネット企業は政府の規制強化が始まる前に、ユーザー情報保護のための積極的な対応を行うよう主張している。Dohahoeは、 eBayはユーザー情報を共有しないが、ユーザーはリスクがあることを常に理解するべきとコメント。不正活動に対するプライバシーの究極的な保証というも のはない、また、裁判所の要求には従わざるを得ない。 原文はここ... この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。