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| August 2014 |
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政策立案者やオピニオンリーダー向けの記録管理用語のインフォグラフィックス
最近のIRSやEPAにおける電子メール記録の不正な廃棄問題の発覚でいくつかの連邦機関において記録管理のポリシー、実践方法と責任に関する重大な懸念事項が浮き彫りになった。問題は、組織全体に渡る記録管理と情報ガバナンスの課題の存在である。
それらの結果を受けて議会は更なる情報ロスを防ぐための法律や規制の議論がなされているが、公聴会や議論の中で使われる記録管理に関する用語が知られていなかったり、誤用されている例が多かった。
ARMAインターナショナルは連邦政府のために、これら一般的に使われる用語定義のインフォグラフィック(図解した基本用語集)を作成した。
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ARMAインターナショナルのインフォグラフィックスはここ...
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下院の法案が米国内国歳入長(IRS)の記録管理の不備を指摘
アメリカ合衆国下院は7月にIRSが2015会計年度の歳出予算法(H.R.
5016)の通過に合わせ、IRSの予算を13%、98億ドル削減するよう強力なメッセージを送った。この予算削減はIRSによる違法な電子メールの廃棄
スキャンダルと共和党によると保守系団体に対する審査の厳格化に対する議会調査を妨害したことへの批判に対応するものである。さらに本法案はIRSが連邦
記録法(FRA)に違反して記録を廃棄することを禁止している。
ホワイトハウスによるとオバマ大統領はこの法案を、IRSの納税者に対するサービス、執行能力の改善などを妨げる、として拒否権を行使する、とのこと。またこの予算削減は乗員での交渉で大幅に救済される見込みである。
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下院から提出された政府記録を損壊した連邦従業員を解雇することを求める法案
7月24日に開催された下院監査政府改革委員会は、各連邦機関は、故意または悪意で連邦記録を損壊した従業員を解雇することを要求する法案を提出したこと
を発表した。連邦記録の責任に関する法律(H.R.
5170)は最近起きた連邦機関による連邦記録法に違反して適切に記録を保管しなかったことに対する対応策の一つである。
法案では罰則だけでなく各機関に上級記録管理マネジャーを任命することを要求している。
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議会は連邦政府官報の印刷を廃止の方向
数千部に及ぶ連邦官報を政府印刷局が土日以外毎日印刷印刷することを要求する80年前に制定された法律はようやく現代の電子通信と保管技術を反映し改訂さ
れる見込みである。本改訂は7月14日に下院を通過した連邦官報近代化法(H.R.
4195)の中で規定され、連邦官報を、回覧又は配布のために印刷することを要求する法律上の義務を置き換えるものである。
本法案は各連邦機関が連邦官報事務局宛てに公式文書のオリジナルとコピー2部を送付する要求も廃止する。現在は各機関は複数の保管媒体に収められた複数の
電子コピーを提出することでこの要求を満たしている。本法案が通過すれば各機関は一つの電子文書を提出ことですむようになる。
法律では連邦官報は印刷することが要求されているが1994年6月8日よりは電子的に出版されている。
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デラウェア州のデータ破棄に関する法律
7月1日にデラウエア州知事のジャック・マーケル氏により署名された新しい法律により、デラウエア州でビジネスを行っている会社は、2015年1月1日よりビジネス文書の処分に際しては顧客の個人情報を保護するための適切な手順を払うことを要求されることになる。
本法案(H.B. 295)によると、企業が十分な手順を踏まずに個人情報を含む文書を破棄した場合民事訴訟を起こした顧客に損害の3倍の賠償を与える可能性がある。
方法案では、企業が情報を破棄する場合、シュレッダー、消去、破壊などの方法で完全に解読不可能にすることを要求している。
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プライバシー上の懸念はあるがサイバーセキュリティ・データ共有法が進展
数ヶ月に渡る政府機関と民会部門の利害関係者からの情報収集の後、7月に上院情報委員会は
サイバー脅威データ共有に関する責任免除を提供する超党派の法案を進展させた。サイバーセキュリティ情報共有法(S.
2588)はサイバー脅威の情報や対策情報を共有した企業に対する訴訟を速やかに棄却することや、サイバー脅威情報を競合企業と共有した場合に独占禁止法
が適用されることから企業を保護するものである。
プライバシー擁護派の心配を減らすために法案では連邦政府がサイバー情報の受領、共有と利用に関する手続きを確立している。
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この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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