| June 2016 | 
                 
                
                    
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                   ARMAインターナショナルはeメール記録問題に関する報告書に意見を提出 
                   
国務省監察総監室の5月26日の発表した、ヒラリークリントン前国務長官による連邦政府記録のマネジメントと保全問題に関する報告書を受け、ARMAインターナショナルは、政府機関の連邦レコードマネージャを支援するリソースの必要性を要求した。 
 
                  原文はここ... 
 本稿はTABの提供 
                   
今月のトピックスは以下です。 
                   
・メタデータにより貴社のRIMソフトウエアを改革する8つの方法 
メタデータの設計と実施方法を学び、実際にメタデータによりRIMシステムがどのように改善されるかの実例を紹介します。 
   
・モバイルレコードマネジメント、TAB FusionRMS 9.4のご紹介 
最近発表したTAB FusionRMSは、貴社の電子情報を簡単に、安全にオーガナイズし、マネージし、モバイル性を高めます。 
 
                  原文はここ...
 OHSAの新ルールは従業員の障害情報の報告を要求 
                   
5月11日の米国労働省による最終的な規制が発行されたことで、8月10日より、米国職業安全衛生管理局(OHSA)は従業員の傷害や疾病のデータをオンラインで掲示し、従業員が障害や疾病情報の報告を抑制する企業を公表することが出来るようになる。 
                   
企業はこの情報により、安全でない企業である、というように誤解されることを心配している。また、従業員の機微な情報を提供することにも懸念を示している。 
                   
                  
                  原文はここ... 
 EU当局は計画されているプライバシーシールドは不十分とした 
                   
EUデータ保護機関の第29条作業部会の動きに追随し、欧州議会は5月26日、EC委員会に対しUS-EUプライバシーシールドの改善を狙うための再交渉をを要求することを決定した。 
                   
4月13日、第29条作業部会は、2月29日に発表されたUS-EUプライバシーシールドはEUのデータ対象に対し十分なデータ保護を与えていない、政府による大量の個人データ収集の可能性を払拭するには十分でない、という意見を発表していた。 
                   
原文はここ... 
 ARMAインターナショナルはカリフォルニア州の記録のオンラインアクセス法案の支援を表明 
                   
ARMAインターナショナルは5月9日付けのカリフォルニア州下院議会に対する意見書の中で、州の記録やその他の歴史的なアーカイブズ価値のある資料をオ
ンラインでアクセス可能にするための州公文書館が管理するオンライン・アーガイブズ・プログラムを確立することを州務長官に要求する法案(AB
2674)の施行を求めた。 
                   
                  
原文はここ...  
                   イリノイ州はデータ漏えい通知法を拡大 
                   
5月6日、イリノイ州知事Bruce Rauner氏は、既存のデータ漏えい通知法に個人情報の新しいカテゴリーを追加する法案(HB
1260)に署名した。この新しい法律は、州の個人情報保護法に対し、医療情報、健康保険情報と特定のバイオメトリックス情報を漏えい通知の必要な情報に
追加するもの。 
                   
                  
原文はここ...  
                  
                   報告書はデータ漏えいリスクにおける企業文化の課題に焦点を当てた 
                   
組織はどのようにして従業員行動に由来するセキュリティデータ漏えいを追跡し、緩和することが出来るだろうか。先月、組織・人事コンサルティング会社の
Willis Towers
Watson社が発行した報告書はこの問題の答を出そうとしている。報告書によると、従業員行動の問題は人事だけの課題でなく、企業トップ、ネットワーク
セキュリティ専門家、企業リスクマネージャ、保険会社などを含め全てに関連するとのこと。報告書は包括的、連携的なリスク緩和戦略のためには勤務場所の文
化を変えることが第一ステップとしている。主なリスク緩和策には、 
                   
・企業全体のガバナンスの確立 
・ハッカーは内部にいる、と仮定した戦略策定 
・技術は複数の防御ラインの一つだと考える 
・緩和不能のサイバー脅威には保険をかける 
・適切なサイバー防衛には十分な予算を割り振る 
 
                  
原文はここ...  
                   この要約はARMA東京支部の有志によって行われています。ARMA東京支部はこの要約の正確さについては保証していません。正確な内容につきましてはARMA Internationalの原文を参考にしてください。
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